注目のニュース＆分析記事（2025年7月）コンテンツ、モノづくり等、日本の競争優位分野でのNFT活用すすむ
伝えたいこと
NFT関連のニュースまとめ
注目ニュース3題
- 3Dプリンターによる住宅設計データをNFT化。決済も暗号資産で
- 輸出用「製造履歴·成分証明·原産地証明」をブロックチェーンで簡素化
- 電通·講談社などが次世代クリエーター育成、IP創出を推進へ
Lib Work社、自然素材と３Ｄプリンター技術を融合させた新たな住宅「Lib Earth House model B」を完成。デジタル設計データをＮＦＴ化するとともに、暗号資産（ビットコイン）による決済を可能にすることで国内外においてグローバルな販売・取引をめざす。
リーガルテックグループ、海外展開を加速する化粧品・日用品メーカーのために、「製造履歴・成分証明 × 技術資産の知財化」をワンストップで支援する統合型ソリューション「HyperJ × Tokkyo.AI」の提。輸出用「品質・原産地証明」をブロックチェーンで簡素化。ハラール／ヴィーガン／GMP準拠／サステナブル素材などの認証連携も対応。
電通グループ/電通/講談社クリエイターズラボ、コンテンツの企画・開発・パブリッシングを行うGeekOut株式会社と提携。コンテンツレーベル「ROBMIX」に参画し、次世代クリエイター発掘・育成およびIP創出を推進へ。
モータースポーツ、トレカ等、リアル世界とNFTの融合すすみ新市場拡大へ
ブロックチェーンゲーム「SNPIT」がTGRとコラボしたカメラNFTを6月30日より販売。数量限定300個、価格は約3万円。予想以上の反響で即完売。購入者の中から抽選で20名を富士スピードウェイのレース観戦バスツアーに招待。今後もモータースポーツとWeb3を融合した体験を提供予定
次世代NFTプロジェクト「NEO NFT PROJECT」が、モータースポーツとNFTを融合させた新たなエンターテイメント「NEO CYBER SERIES 2025」の開催を決定。ショウワガレージ杯 in GT6551も同時開催。デジタルアセットであるNFTが、リアルなeモータースポーツシーンと連動することで、ファンエンゲージメントの新たな形を創出。
トレカNFT、売買サービス「PACKS」がクレジットカード決済に対応開始。世界中でカード取引を誰でも簡単に。ユーザーは実物のカードを物理的に送受信することなく、関税や高額な国際送料を気にせず、世界中の誰とでもリアルタイムに取引が可能に。所有権を持つユーザーは、いつでも保管されたカードを自宅に配送してもらうことも可能。
意識変化、取引拡大、制度改革など国内外の環境変化に注目
Web3メディア「Mediverse」、『暗号資産(仮想通貨)口座保有有無に関するアンケート』を実施。暗号資産口座の保有比率、1位は「正社員」、2位「経営者・役員」、3位「学生」。30代の5人に1人が、暗号資産口座を保有。
日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産等取引業協会と共同で、暗号資産に係る2026年度税制改正要望書を取りまとめ、7月30日付で政府へ提出。20％の所得税分離課税、暗号資産による寄付を疎外しない税制、暗号資産同士の交換への課税タイミング見直しなどを要望。
トランプ大統領、暗号資産（仮想通貨）の19に署名し、成立した。アメリカ初の「ステーブルコイン」に特化した法案で、ステーブルコイン発行や運営の透明性を高め、その普及を後押しすることで「ドル機軸の維持｣をめざす。
2025年7月、NFT市場は94%増の成長で約66億ドルに達し、1年前の低迷から反転。CryptoPunksなどの成長性と安定性のあるNFTに機関投資家が再注目し、NFT財務戦略（NFTトレジャリー）への関心も高まっている。イーサリアムが高額NFTの主要ネットワークとして強固に位置づけられ、NFTの“財務商品”化に向けた動きが急速に進行中
祭り、観光、推し活など、大手企業と地域と組んだ実証実験、共同研究すすむ
株式会社日立ソリューションズ東日本、Web3技術を活用した地方創生を実現する「ねぶた祭DAO」の実証実験を開始。デジタル参加証明(NFT)発行によりデジタル空間の発信・交流・特典提供を促進し、地域活性化への貢献をめざす。本実験ではスマホを使い、参加証のNFT発行、写真のNFT化と共有、写真NFTのSNS評価と報酬などにつて検証。
日本郵政グループ、「ローカル共創イニシアティブ」施策の実証実験第二弾として、宮城県東松島市において、NFTを活用した観光体験の向上や来訪誘致、地域と関わり続けられる仕組みの構築に向けた取り組みを実施へ。6つの郵便ポスト（「NFT配付スポット」）を周遊するクエスト型のデジタルスタンプラリーオリジナルやフレーム切手「Blue Impulse 2025」の発行等。
TB、NTTテクノクロス、ビットトレードが「推し活」による持続的な地域活性化に向けた共同研究を開始。NFTを活用して、①プロダクションからファンへ「推し活」の動機づけ、②ファンによる地域サービスのモノやコトの消費、③地域サービス事業者からプロダクションへのインセンティブの付与、④プロダクションからファンへの特典付与、の流れを見える化し、これらを循環させる。
伝統工芸、米づくり、ウイスキー等、地域でのモノづくりにおいてNFT活用が多様化
SAN FRANTOKYO、YAGI YO-YO TEAMとのコラボ企画で、長崎の伝統工芸、波佐見焼メーカー「マルヒロ」とともに、“回せる”アートピース─陶磁器のヨーヨーを限定50個で販売へ。パッケージには佐賀県の伝統工芸「名尾手すき和紙」を使用。限定50個で1個44,000円。
NFTマーケットのHEXA、福島県只見町の新新米5kgを3年間もらえる新米3年チケットを1個10,000円で先着100名に販売。チケットは福島県只見町の米焼酎ねっかファンクラブ会員証も兼ね、会員証の提示により米焼酎ねっかの蒸溜所見学（試飲付き）も可能。
島根の離島「海士町｣でバーボンスタイルウィスキーづくりが始動。AMA Whiskey&Co.がトークンを発売へ。2026年春の蒸留所オープンめざす。トークン発行型クラウドファンディングで、共創型コミュニティで地方創生事業に取り組みへ。
国内唯一の洋樽専業メーカー・有明産業がFiNANCiEにて「We Love Whisky：ラブウイスキー」を始動。国産麦芽の生産や持続可能なインフラづくりに取り組むとともに、造り手と飲み手がそのプロセスを共有し、トークンを通じて新たな価値やつながりを育む。
まとめ
ブーム的な話題から、産業形成、地域活性化への期待を秘めたニュースシフトへ
MikoSea Curator - Sakaguchi2025年7月のホットなニュースをわかりやすく解説します。