注目のニュース&分析記事(2025年4月)企業活用プラットフォーム、「推し」、観光など、リアル経済領域での活用がすすんでいます
伝えたいこと
NFT関連のニュースまとめ
注目ニュース3題
- 投資対象からマーケティング手法へ、NFTの大きな役割変化。
- NFTの生成・管理をSaaSで完結させるプラットフォーム登場。
- ハウス食品がNFTを活用し、大阪万博を海外向けにプロモーション。
【新聞記事】NFT市場、バブル崩壊で閉鎖相次ぐ 取引ピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は困難に。一方、NFTを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業はソニー銀行、SBIグループなど増勢に。

リヴァンプ、企業向けNFT生成・管理プラットフォーム「NFT Garden」を運営するWeb3スタートアップConnectivへの出資を発表。NFT生成・管理をSaaSで完結し、18種のブロックチェーンと主要NFTウォレット・マーケットプレイスに対応。

「EXPO2025デジタルウォレット」とハウス食品グループが連携しNFTを活用した海外向けプロモーション展開を開始。大阪・関西万博を盛り上げるため、ハウス食品グループのキャラクターNFTを発行し、世界に向けて万博のPRを兼ねたキャンペーンを実施。

企業のWeb3事業を支えるNFTプラットフォームの整備すすむ
ロイヤルカスタマーマーケティング
ロイヤルカスタマーの可視化から獲得までをワンストップで実現するマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」が正式にサービス開始。NFTを用いたファンとの共創型マーケティングの展開をサポート

企業IPの活用や二次創作を管理
カルビー、ブロックチェーン技術を活用したIP管理プラットフォーム『かるれっと』で二次創作における外部クリエイターの与信管理やライセンス業務を簡素化し、顧客や事業者がカルビーの企業活動に参画する仕組みづくりへ。

決済データ活用したゲーム内ユーティリティ提供
KDDI、決済データを活用したDePINプロジェクト「SyFu」と提携し、特設MintサイトにおいてKDDIコラボの「MANEKINEKO NFT」を販売。SyFuは決済データをデジタル資産化するWeb3ライフスタイルアプリで、日常の決済データをGameFi報酬へと変えるコンセプトが人気。

新たな事業機会と収入創出を支えるビジネスインフラへの取り組み
スマートリングで健康データの集積・活用
スマートリングxデータ共有でShare to Earnを目指すWeb3プロジェクト「Impakt Life」がFiNANCiEにてコミュニティを公開。健康データを必要とする研究機関や、本プロジェクトに協賛する企業・団体と、スポンサーシップや共同のウェルネス・プログラムを展開し、データ提供ユーザーには協賛品やサービス等を還元

地域資源の3D化・NFT化で自治体収入源開発
【公共インフラ等地域資源の3D・NFTで市場参入】千葉市とパシフィックコンサルタンツが地域の魅力発信と新たな自治体の収入源獲得へ向けて協定を締結。橋梁・ダム・駅舎等の公共インフラや、街並み・自然・観光施設等の地域資源の3D・NFT化事業を推進。

カーボンクレジットマーケットの取引活性化
Ginco、「東京都カーボンクレジットマーケット」におけるブロックチェーン活用を支援。NFTを用いてカーボンクレジットの信頼性と転々流通性を高める取り組みをサポート。

日常の消費活動を「推し」につなげるサービス·ツールとしての活用
全国の飲食店を応援する証
グルメアプリ「SARAH」がお店への応援を可視化する新機能「NOREN」をリリース。Generative NFTとして全国の飲食店を応援するNFTを生成。特定のお店に行って食事をした人だけが取得でき、お店への「応援の証」となるNFT提供。各飲食店ごとに「ファン」「アンバサダー」「エバンジェリスト」の3種類のランクが存在。

東京ドームの思い出づくり
キリフダ、(株)東京ドームとブロックチェーン活用で思い出をNFTとして残す「TOKYO DOME MEMORIAL NFT 365」を始動。NFT は 毎朝 7 時に日替わりで発行され、1日 400 枚限定で無料配布。

大阪・関西万博に向けた機運醸成
大阪・関西万博に向けた機運醸成施策として、「EXPO 2025デジタルウォレット」アプリを活用した「関西観光NFTスタンプラリー」がスタート。
関西7府県の観光地(大阪・大津・貝塚・福知山・和歌山など)に設置されたQRコードをアプリで読み込むと、各地のオリジナルNFTスタンプ(SBT型NFT)が取得できる。新聞各紙やNHK大阪などで社会面・地域面で紹介された。

若者の意識啓発やライフスタイルを視野に入れたNFT活用手法の展開
入社証明書や入社イベントチケットでのNFT活用
NTT Digitalなど3社が連携し、NTTドコモグループ合同入社式で「入社証明書NFT」「入社式内の謎解きゲームへのNFT活用」「イベントチケットとしてNFTを発行」の取り組みを支援。web3技術でグループ社員のエンゲージメント向上や企業文化のデジタルシフトを促進。

ファンクラブ限定のNFTチケット販売
ファンクラブ限定チケットをより簡単に、より特別に。NFTチケットのチケミー、「限定アクセス機能」をリリース。ファンクラブサイトなどに専用の「ルートタグ」を貼るだけで、会員限定のチケット販売ページを簡単に設置可能に。

カスタムアイコンNFTで「クルマ離れ」対策
【雑誌記事】三菱自動車、ゲームアプリ「MILAND」でドライブ体験を提案し、「クルマ離れ」が加速しているZ世代に訴求。自分好みにカスタマイズしたクルマを非代替性トークン(NFT)で発売し、MILANDでの使用が可能に。

地域への観光と県外マネーの呼込みに向けたインフラ構築への取り組み
Web3を活用した新しいツーリズムプロジェクト
日本Web3ツーリズム協会、テレビ朝日、JR九州など、国内の観光振興にWeb3を活用した新しいツーリズムプロジェクトを始動し、体験型の観光旅行や旅ナカ消費の充実へ。暗号資産での旅行商品で先行するTravala.com等へのキャッチアップを目指す。

NFTを活用した観光振興のフィールド実験
三菱総合研究所、出雲市と共同でNFTを活用した観光振興のフィールド実験を実施。神話をモチーフにしたデジタルスタンプを提供し、観光客の周遊データを収集・分析することで、NFT活用による地域観光振興政策の有効性や旅行者の興味関心を検証へ。

地銀と自治体が組んでNFTの実証実験
【新聞記事】しずおかフィナンシャルグループ(FG)、静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、NFTの実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる意向。

まとめ
「投資からマーケティングへ」。主たる展開軸の大きな変化によって、リアル経済への影響深化が今後見込まれます。
MikoSea Curator - Sakaguchi2025年4月のホットなニュースをわかりやすく解説します。