2024年5月のニュース 国、自治体、大手企業の動き、サービスの新展開などもあり、NFTのマスアダプション(社会受容)や社会実装が徐々にすすんでいます。
伝えたいこと
NFT関連のニュースまとめ
ブロックチェーン、NFTを社会インフラとして活用していく大手の動き
NTT Digitalがブロックチェーンを活用し、企業がつながり、可能性がひろがる。共創プロジェクト『web3 Jam』を立ち上げ
本ツールの活用により、大手14社の企業横断でのNFTの配布・受取・活用・効果測定を行い、社会テーマにおける共創の方法を検討。
JR九州、先端でブロックチェーンの可能性を探求! 共創プロジェクト『web3 Jam』に参画へ
複数の賛同企業とともに、今後、垣根を超えブロックチェーン技術を活用し、社会テーマにおける共創の方法を検討
NTT Digitalがあらゆるデバイス、オペレーティングシステム、アプリケーション、サービスや通貨に対応し、誰でも使用できる安全なウォレット開発を支援するために設立されたオープンソース推進プロジェクト「OpenWallet Foundation」に加盟、民間企業として日本初
グローバルでデジタルウォレットのインターオペラビリティを強化し、サービス展開の拡大をめざす。
サンリオの次世代型コミュニティサービスへNTT Digitalの「scramberry WALLET for Business(仮称)」の年内導入を基本合意
ブロックチェーンやNFTを利用したことのないユーザーでも、安心・安全、かつ手軽にウォレットの作成やNFTの受け取り・活用などのデジタル体験が可能に。2024年にweb3と生成AI技術を活用した次世代型コミュニティサービス(以下、サンリオコミュニティサービス)の世界同時リリースを予定。
三菱総合研究所、山陰合同銀行とデジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結 ブロックチェーンを活用した地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」提供から開始
今後、サステナブルな地域社会を実現するためのNFTなどWeb3技術のの検討・実装も。
自治体初DAOガイドラインなど、官民でDAO活用に向けた取り組み
群馬県が自治体で初めてDAOガイドライン「DAOガイドライン - 新しいコミュニティへの道しるべ -」を公表
DAOは、参加者が居住地によらず、どこからでも自由に活動できるため、近年、関係人口の増加や地域課題の解決、地方創生などへの貢献が期待。
【地域おこし協力隊DAO】鳥取県鳥取市が第二号の取り組み開始
第一号の北海道余市町に続く第2号。地域おこし協力隊員がつくるDAOによる「新たな関係人口創出」と「地域課題の解決」に取り組む。制度範囲内で『適任者の募集・選定』『着任中サポート』『デジタル技術の提供』の3つのサービスを一気通貫で提供。
長野県塩尻市、【地方創生×DAO】地域住民と関係人口の共創を推進するプラットフォーム「塩尻DAO」の実証実験スタート
会員証(NFT)には、 Discordのチャンネル閲覧権限、特別なイベントやプロジェクトへの参加権利、プロジェクトを立ち上げる権利などが付与。
Web3.0で日本の空き家を別荘にするANGOのANGO RWA DAOツールが日本DAO協会のHPに掲載。ZEN大学と協定を結ぶ「八重山ローカルSDGs協議会」、東急株式会社「TsugiTsugi」、「KINTO」と連携
合同会社型DAOツールとして今後は特に宿泊施設向けに展開。
落合陽一氏、森優希氏らが運営を主導する国内初DAO法人「Table Unstable DAO合同会社」設立
SDGsの啓蒙ならびに、SDGsの考え方を活かした次世代を担う若年層のキャリア形成支援
日本のものづくりに革新をもたらす新しい形の分散型自律組織「TOKYO WHITE DAO」「TOKYO WHITE DAO」が始動
日本のものづくり×デジタル無尽講の実現に向けたWeb3プロジェクト!全国から100社の事業者・クリエイターの参画を募集
ガイアックス、200超の国内主要DAOを調査し 「国内DAOカオスマップ2024」を公開
盛んなのは「サポーター(72件)」「ソーシャル(28件)」「地方創生(25件)」「社会貢献(21件)」「クリエイターエコノミー(17件)」の5分野。推し活も人気。資金調達1億円や、2万人規模も。
The Sandbox DAOの立ち上げ、ユーザーが作りあげるオープンなメタバースの展開へ
ブロックチェーン技術を活用し、非中央集権的システムによる決定と、人々への権限委譲をめざしたゲーム世界をめざす。
トヨタ/KINTOが安全運転ドライバーにNFT証明書発行の実証実験
KINTOとトヨタ自動車が業界で初めて安全運転ドライバーにNFTの証明書を発行し、ブロックチェーン上に記録 実証実験を開始
「車両」ではなく「ドライバー」に紐づく「安全運転」の証明をブロックチェーン上に残し、その証明を通じてドライバーを評価する仕組み。安心で便利なモビリティ社会構築への貢献めざす。
KINTOの安全運転ドライバーへ NFT証明書を発行する実証実験にNFT GardenのNFT生成API機能を採用
コネクティッド技術で収集した運転データをもとに「安全運転」と認定されたドライバーに対して、「KINTO Unlimited」専用のアプリを通じてKINTO独自のNFTの証明書を発行へ。
Web3技術の「マスアダプション」(社会受容、大衆化)に向けた多様な展開
TOPPAN、NFCタグを活用したNFT配布の技術を使い、NFTのマスアダプション(大衆化)に向けたサービスを推進へ
Web3ウォレットを所有していなくても、ユーザーがNFCタグを組み込んだカードいスマホをかざすだけでNFTを簡単に保有していただくことができるサービス等を展開へ。
カーボンクレジットNFTを創出する実証実験 東京電力 ジョイントベンチャー とインドネシア・ベトナム等で実施
衛星画像データでカーボンクレジット生成に必要なパラメーター取得。1ha.からのクレジット生成を可能とし、dMRVによるデジタル証明、一気通貫で市場に展開できるデジタルスタンダードを開発。
KlimaDAO JAPAN・JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージの協業による、国産ステーブルコインのデジタルカーボンクレジット決済活用に向けた共同検討開始
J-クレジットおよび日本発のVCに対応したDカーボンのマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」を新たに開設し、段階的にグローバルベースの流動性を提供
秋元康氏プロデュース「IDOL3.0 PROJECT」がWeb3.0施策を発表、6月に有償NFTの販売を開始
6月には、Nippon Idol Token(NIDT)の決済が活用可能な有償NFTの販売を開始予定。
KDDIがNFTプロジェクト「Live Like A Cat」のNFTを購入、法人スポンサーに就任
KDDIは、2024年3月開催の同社サービス「αU」の関連イベントでLLACとコラボレーションしており、LLACのNFTを10体購入。両者は今後も連携を深め、イベント開催など新たな取り組みを実施していく予定。
読売新聞大阪本社、読売旅行、旅行読売出版社の共同で台湾地震被災地支援のデジタル鉄印発売
ユーザー登録(無料)するだけで、アプリ内でNFT化されたNFT購入可能。売上金は、決済手数料などを控除したうえで、日本赤十字社を通じて台湾の被災地に寄付
東急不動産とProofX 新オープン施設「ハラカド」で環境への貢献をNFTを活用して可視化するプログラムを提供
東急不動産が2024年4月17日にオープンした東急プラザ原宿「ハラカド」において、NFTを活用した環境価値体感プログラムの提供を開始。プログラムに参加すると獲得できるNFTは、各ミッションの行動・体験の証明書。先端技術「NFT」を知る・体感する。
観光協会NFT、聖地巡礼デジタルスタンプ、オンチェーン名刺なども
石川県加賀市、「加賀市web3課」をメタバース空間に立ち上げ
デジタル市民証を活用したマイナンバーカード連携の仕組みに加え、NFTとメタバースの双方を活用したweb3連携サービスを実装へ。市外に在住していてもデジタル市民証NFTを保有している人が利用可能。NTTドコモ及びNTTコミュニケーションズが協力。
【NFT×地域活性化】凸と観光協会がタッグを組み、群馬県渋川市・伊香保の魅力を発信。デジタル会員証を2024年6月下旬販売予定
株式会社凸(デコ)は伊香保を皮切りに、NFTを活用した地域活性化を目的とする観光プロモーション事業に取り組む。
Connectiv、NFTを活用した聖地巡礼プラットフォーム『POWP』サービスリリース
街歩きのスタンプラリーやウォーキングイベント、商店街や展覧会の会場内および周辺の回遊促進などに活用。東急線花御朱印巡り第2弾の一部寺社で「NFT花御朱印巡り」として、POWPサービスを導入。
岡崎市シビックセンター、「アンサンブル天下統一2024」公演の来場者にNFTデジタルスタンプを配布へ
ユーザーは複雑なNFT特有のステップを経ずに、QRコードをスキャンするだけのとても簡単なユーザー体験でNFTを取得が可能。
オンチェーンNFT名刺が無料で作成、転送、保管できる次世代の分散型名刺管理アプリ「ダイバービズ」を株式会社ゼクサバースが提供開始。
運営元のサービス提供会社に名刺データを預ける必要がないWeb3 名刺管理。
寄付をするとNFT画像が届く!新たな寄付サービス「Kifto(キフト)」で寄付の募集を開始
教育、環境、福祉など、幅広い分野のNPO団体を支援。ノーコードBubbleにて開発し、β版をリリース。
まとめ国、自治体、大手企業の動き、サービスの新展開などもあり、NFTのマスアダプション(大衆化)や社会実装がすすんでいます
NFTのマスアダプション(社会受容)や社会実装がすすむなかで、DAO、ブロックチェーン、ノーコードアプリ等、Web3を担う多様な技術を複合させて課題解決や市場創造にあたることが求められそうです。
東京大学工学研究科都市工学専攻を修了の後、公益財団法人九州経済調査協会や九州大学において長年、地域調査や産業政策・地域政策の立案に従事するとともに、数多くのまちづくりに参画している。
MikoSea Curator - Sakaguchi2024年5月のホットなニュースをわかりやすく解説します。